蕨市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-05号
また、今月１日には、荒川氾濫時の避難行動判定フローを同様に全戸配布するなど、市民の防災に関する知識の習得や意識の高揚に努めているところでございます。 近年、災害に関する情報については、ハザードマップなどの情報をまとめた冊子形式の啓発資料を作成している事例もございますことから、議員ご提案の防災ガイドブックも含め、引き続き市民への周知方法を研究してまいりたいと考えております。
また、今月１日には、荒川氾濫時の避難行動判定フローを同様に全戸配布するなど、市民の防災に関する知識の習得や意識の高揚に努めているところでございます。 近年、災害に関する情報については、ハザードマップなどの情報をまとめた冊子形式の啓発資料を作成している事例もございますことから、議員ご提案の防災ガイドブックも含め、引き続き市民への周知方法を研究してまいりたいと考えております。
蕨市では、これまでにその手助けとなるような、例えば、荒川氾濫時の避難行動判定フローであるとか、また、防災情報を伝えるための様々な手法等が整備されてまいりました。このこと自身、大切な整備をしていただいたものと考えます。
町における荒川氾濫情報の把握につきましては、国土交通省荒川上流河川事務所及び関東地方整備局災害対策室から、重層的に情報収集を行うこととしております。 荒川上流河川事務所が公表しているシミュレーションによりますと、荒川流域で３日間の総雨量が632ミリメートルを超えた場合、鴻巣市内において荒川の堤防が決壊すると想定されております。
その後、市ホームページで荒川氾濫時の避難行動フローが示され、全戸配布された点は早速対応がなされたものと歓迎をするものであります。しかし、残念ながらいまだに生かし切れていないというのが現状であります。 新型コロナウイルスの感染防止のために従来のような大規模な事業ができないことは理解できますし、当然の判断です。しかし、災害はいつ来るかわかりません。
地域に整備した想定浸水深表示や公開さ│ │ │ │ │ れている荒川氾濫時の避難行動フローなどを│ │ │ │ │ 周知し、市民の避難行動にいかすためにどの│ │ │ │ │ ように取り組む考えか │ │ │ │ │４ 町会・自主防災会などの活動について │市長 │ │ │ │
本市における東京湾北部地震発災時の想定では、地震の規模はマグニチュード７.３、最大震度は６強となる地域が南部に集中し、大規模な建物等の被害が見込まれており、また荒川氾濫による洪水時においても南部を中心に西部にかけて、広い範囲で浸水被害が想定されております。
今後は、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、改めて荒川氾濫時における早期避難の重要性などについて周知啓発に取り組んでまいります。 また、近年の異常気象を鑑みますと、急激な気象変化の予測は台風の進路予測とは異なり、その対策が非常に困難です。市民の皆様には防災意識を高く持ち、日頃から水害への備えに取り組む自助が重要であると考えております。
昨年は、台風19号もありまして、元荒川氾濫の近くまでいった河川でありまして、一旦ああいう状態が起きますと、やっぱり人工的につくったワンドでありますから、どうしてもそこに土砂等が滞留してしまう、そういう宿命もありまして、現在の状況になっているかと存じます。
この計画では、災害廃棄物の量として、利根川氾濫による洪水では23万935トン、荒川氾濫による洪水では14万6,722トンと推計しております。また、必要となる集積所の面積としては、利根川が氾濫した場合に17万7,927平方メートルと推計しております。災害廃棄物の処理につきましては、道路状況や被災状況等を確認し、仮置場を設置してまいります。
①といたしまして、処理計画では、荒川流域、３日間総雨量632ミリ、同じく入間川流域、総雨量740ミリの規模において、荒川氾濫による洪水で9,952トンと推計しています。これに対し、今回の数値を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 おはようございます。お答えいたします。
最後に荒川氾濫時の洪水のフロー図だが、こちらについては、全戸配布という形で市民の皆様に周知をさせてもらい、荒川氾濫時の適切な避難行動ということを促したところである。これについては、より蕨市の特性に合わせたような形で具体的に避難しなければいけないかどうかの判断ポイントを示したところなので、有効に活用してもらえると思っている。
荒川氾濫時は、桜区のほぼ全域が浸水します。このような避難タワーを建設すべきと考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長 久保美樹議員の御質問の４の（２）水害対策について、①治水対策シミュレーションについてお答えいたします。
この水害避難訓練において、荒川氾濫時を想定した避難行動等の在り方について周知啓発を行うとともに、実施地区の自主防災会に対して緊急一時避難場所の見直し等を呼びかけているところでございます。
荒川氾濫時には戸田市内での避難を完結することが困難であることから、ハザードブックにおいて、この覚書に基づき、さいたま市の避難所への避難を周知、啓発しているところです。 昨年の台風第19号の際に、ハザードブックに掲載している、さいたま市の指定避難所に戸田市民の方が複数名避難されたという事実は、さいたま市の担当者からの報告もあり、確認をしております。
また、平成30年度以降は、荒川氾濫時を想定した水害避難訓練の実施にも取り組んでおります。 今年度も、７月に水害避難訓練、９月末に総合防災訓練の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、実施を見送った経過がございます。
市では対策の一環として、「感染症発生時における避難所開設・運営方針」を定め、在宅避難や安全な親族・知人宅への避難を促すこととしたほか、「荒川氾濫時の避難行動フロー」をホームページや町会回覧で周知することにより、市民に対し、荒川氾濫時に在宅避難することのできる目安を示しており、今後は全戸配布も実施してまいりたいと考えております。
荒川氾濫に備える取組としては初めてのことで、都市部の住民が主体となって避難の在り方を検討することは全国的にも珍しいと言われています。 つきましては、再質問は、コミュニティ・タイムラインについて総務部長にご所見をいただければと存じます。 ○安藤圭介議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。
次に、５番目の防災倉庫の水没対処法と高所への移動についての１点目、地上設置型、もしくは学校の校舎１階に設置されている防災倉庫の実態についてでありますが、現在、市が設置している23カ所の防災倉庫のうち、地面に平置きの倉庫が11カ所、建物１階部分にある倉庫が７カ所あり、荒川氾濫時に何も措置しなければ、中の備蓄品が水没するおそれがあります。
次に、６点目の防災倉庫移設の必要性と市の対応についてでありますが、現在、市が設置している23カ所の防災倉庫のうち、地面に平置きの倉庫が11カ所、建物１階部分にある倉庫が７カ所あり、荒川氾濫時に何も措置しなければ、中の備蓄品が水没するおそれがあります。
数時間後には川口付近の水位も高まることが予想されることから、１２日午後６時に荒川氾濫時に浸水の可能性が想定される市内７地区に避難勧告が発令されました。しかし、この中には浸水想定がされていないところも含まれており、より小さな単位である町丁単位での発令など工夫が必要と考えます。御見解を伺います。